自己破産の手続の流れは？（同時廃止）

自己破産には「同時廃止」「管財事件」の２種類があります。
ここでは、財産が少ない場合になされる「同時廃止」について解説します。

1. 申立て書類の準備

自己破産の申立てにあたって、次のような書類を準備します。
法的知識と、破産手続についての経験が必要となることから、通常は専門家に依頼して行います。

申立書: 申立人に関する情報に加え、「申立ての趣旨」「申立ての理由」を記載したもの。
陳述書: 申立人の経歴、家族、生活状況、多額の債務を負担することになった経緯などを記載したもの。
債権者一覧表: 借入先等（債権者）の一覧をまとめた表。
添付書類として、取引履歴などを債権者に問い合わせて取得します。
財産目録: 現金・預貯金・不動産・有価証券・車など、現在の財産の状況をまとめたもの。
添付書類として、預金通帳の写し・固定資産税評価証明書・車検証の写しなど、財産目録の内容を裏付ける資料を準備します。
その他: 管轄の地方裁判所の運用ルールや、財産状況等に応じた書類を別途用意します。

管轄の地方裁判所に、破産手続き開始の申し立てをします。
専門家に依頼した場合は、専門家がこれをおこないます。

破産手続開始にあたって、裁判所が申立人に裁判所への出頭をもとめ、必要な事項について調査することがあります。
実際にこの審尋をするかどうかは、状況や管轄裁判所によって異なります。
専門家を介さずに、申立人自身が書類を作成した場合には、原則として出頭を求められます。

裁判所は、書類や審尋の内容を調査して要件が整うと、破産手続の開始を決定します。
その後、最初の官報広告がなされます。

申立人本人が裁判官と面談します。
これによって免責許可決定の当否についての判断がなされます。

裁判所が免責許可の決定をすると、その旨が債権者に通知（送達）されます。
ここで２度目の官報広告がなされます。

一定期間、債権者から不服申立てがなければ免責許可が確定します。
これで、自己破産の手続きは終了です。